911以降、世界各国でテロリズムの危険性が懸念されていますが、実際のテロリストグループは国家によって保護されています。そのテロリストグループが他国で作戦を実行した場合、戦争が勃発することになります。アメリカCIAの工作はOSSからの改名以来各国が黙認しているようですが、日本がもしそういった工作を他国で行ったとしたらどう非難されるのでしょうね。特にアジア各国は
それを第二の侵略の前兆と捕らえるかもしれません。
さて、小泉元総理が発表した自衛隊保全隊ですが、情報保全という聞きなれない日本名で判りにくいかもしれませんが、これはコインテルプロの実行部隊に他なりません。Counter Intelligenceといっても、国内外のスパイを対称にするわけではなく、実際は活動家や平和主義団体の監視と抑圧が主なものです。日本共産党の代表が昨年の6月に国会で保全隊が反戦主義者の活動を監視していることを取り上げていらっしゃいますが、このブログを呼んだ人、日本共産党の幹部の人にBrian Glickの「War at Home」を読むように伝えてください。防犯目的の名称で市民の武装・過剰防衛による殺傷が日本で認可されることは防ぐべきです。団体の重要人物の暗殺もFBI・CIAが開発したコインテルプロによる公安・保全隊によって現在行われている可能性があります。宗教団体ばかりではなく、軍隊もカルトになります。米軍がカルトだという記事も書かれています。
アメリカのCIA関連人類学者陣は私を訓練して自衛隊で働かせる目的だったようですが、その時はなぜ自衛隊なのかわからなかったけれど、今ならわかります。どうせなら訓練を受けて、自衛隊に入ってからその後政治亡命すればよかったんでしょうけど。その場合、キューバ辺りに行っていればもうちょっと良い境遇だったかもしれないんですよね。アメリカと日本の情報持ち逃げできたんだから。事と次第によってはアメリカが公式にコインテルプロの断絶をする結果に持ち込めたかもしれません。アメリカ式のコインテルプロが日本でも導入されているのなら、暴露された情報提供者・政府関係者の人たちには新しい名前と履歴が与えられるのかもしれません。
日本は平和な国家と思われていましたが、最近は物騒な事件が増えましたね。景気が悪いからの一言で片付けれるのでしょうか。人工衛星で1メートル四方の地上にある物は監視できるのに、なぜデータベースから過去数日に起きた犯罪現場から移動した人物が特定できないのでしょうか。昔とは警備の仕方も異なっています。警察側の人間が一部の情報提供者による犯罪を黙認しているのが現実なのではないでしょうか。ジョージ・オーウェルの小説「1984」でも描写されているように、群衆は不足と不安で管理できます。日本では昔から三国人、部落出身者を差別する風潮があります。最近では中国人、韓国人の犯罪がよくニュースで取り上げられています。日本の人口においてのそういった場所からの外国人の増加も背景にあるのかもしれませんが、ニュースを見る側としては特定の国籍の人が犯罪を犯しているような意識を持ちます。韓国製の靴やアメリカの砂などが証拠となった世田谷の惨殺事件についてはどうなんでしょうね。米兵やKCIAをイメージさせますが。一昔前には韓国の民族服を切り裂かれたニュースがありましたが、自作自演だと非難していた人たちもいますね。情報の撹乱・誤誘導が情報保全の主な目的だったりします。そんなもののために高い税金を払ってるのを国民は自覚するべきではないのでしょうか。
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