One of “America's Most Wanted” writing about Japan's future.

アメリカから活動家なのでテロリスト扱いされているようで、コインテルプロというか集団ストーカーなどの被害者になってますが、日本の政治が行き詰っているようなので、適当に役になるようなことでも指摘してみます。無料で書いてるわけなので、調査も関連文献へのリンクも載せてません。政治を職業としている人がそういった作業はするべきですし。日本のパスポートも返上している政治難民が書いてることなので、戯言だと取ってください。もちろん、スイス連邦とＥＵには直接関係の無いものだけを取り上げています。

１．就職難について
これは地元自治体を中心とした新企業設立や就職場所の開発が必要です。地元の就職難には地元の自治体が就職先を作るべきです。ロス暴動でも、地元と一体化していた店は暴徒による破壊を免れたようですし。地元で生産した製品の販売が直接地元の労働者に還元されるために、地元の経済が潤う結果になります。大企業を優先した場合は、実際の収益がその土地の労働者に還元されるわけではありませんし、そういう企業は研究・開発費などに収益を回す可能性が大きいです。地元の中小企業の場合、社長を含めた労働者がその土地の人なので、直接利益が地元に還元されます。地元ブランドの再開発も有効かと思います。過去の｢村おこし」｢町おこし｣は社会科学者などの専門のコンサルタントがいなかったために失敗が多かったみたいですが、宣伝の専門家などにアドバイスを求めると成功すると思います。反面、地元ぐるみの癒着に繋がる可能性もありますが、最低でも地元の労働者の就職先の増加は確実に見込まれます。地方の場合は、農業を優先するのも食料自給率を挙げると言う面で良いと思います。

２．少子化について
子供を育てる年齢の人たちが生活の面で彼ら自身の将来について不安を抱いているので、子供を生んで育てる環境ではないのでしょうか。就職状況、育児事情、教育に掛かる費用の値下げ、などの改善が必要だと思われます。特に子供を持つ親への配慮は必要だと思います。社会問題の一つだけを改善しようとしても、社会全体の状況が複雑に問題に絡んでいるので無理です。子供を育てる年齢の人たちが人生設計が出来る社会になった時点で、この問題は解決すると思います。その他に、食料汚染による生殖機能の低下もあるでしょうが、それは医療関係の充実と研究が必要になると思います。

３．ネットカフェ難民について
市営住宅、県営住宅、都営住宅などは、低所得の人のためにあるべきなのに、なぜホームレス同然の人々が民主主義の国家に存在するのでしょうね。もし、ネットカフェが低収入の人たちの居住の場となっているのなら、似たような形状の施設を国家が作って弱者を支援するべきです。過去にカプセルホテルは安いと重宝されていましたが、そういった場所にも泊まれない人たちがネットカフェで生活しています。地方の公民館などは合宿所代わりにも使えると思うので、そのような場所を短期間でも居住場所として開放することは出来ないのでしょうか？一度ホームレスになってしまうと住民票が抹消される可能性もあるわけで、そういった場合選挙権など国民としての権利も剥奪されてしまうので、仮の住所が確保できる場が必要です。ネットカフェ難民になりそうな人たちが難民となる前に移り住める場所があれば、この問題は解決すると思います。選挙権が剥奪される前に対処できれば、これらの難民からの一票は非常に貴重なものになるかもしれません。｢集団ストーカー｣が行っていることは、対象を隔離かホームレスにすることなので、彼らの目標の防止にも繋がります。

４．食料自給率の低下について
これは現在の就職難から農業従事者を優先する方針を国家として打ち立てることで解決できると思います。過去の減田や農業人口の高齢化や農業の低収入化などに伴い、日本で農業に従事する人たちが減っています。外国ではfactory farmingという企業型農業経営が行われていまして、農業の効率化を図るために機械化によって農作業を進めています。日本の地方都市の場合、山間部も多く企業型農業経営は適していないと思うので、そういった地方都市の開発と農業人口の確保として都会で難民になっている人たちに農業を勧めるのも良いかと思われます。地方の場合、過疎化の防止にもなります。また、農業は地元での生産になるので、利益は農作業者とその地域に還元されます。ネットカフェ難民などは日々の食料もままならない状況でしょうし、食生活の安定と言う面でも農業に従事するきっかけになると思われます。各地の公民館などにネット接続可能なコンピューターを設置することで、ネットカフェ難民の便宜を図ることも出来ますし。なにより、地方都市のほうが家賃も安くなるわけで、まして山間部ともなると国家や地方が負担する額はそれほど高くはなりません。

５．付き合うべき国家について
既存の中国・アメリカとの連携とは別にグローバリズムと多極化を見越しての国家間の親善関係の構築が必要です。現在の国家誕生以来最大規模の負債を負ったアメリカ寄りの関係は、今後の世界状況を見極めるためにも改善するべきでしょうし。加盟国内自給率を高めて安定を図っているＥＵはもとより、自給自足が可能な国家との提携は国家間での負担も無いでしょうしお勧めです。東アジア共同体の促進も日本の経済安定のためには必要でしょうし、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン辺りが過去の歴史的な関係からの改善を図ってきているのと日本企業の進出もあるので有利でしょうね。あとは、アイスランド、ベネズエラ、アルゼンチンなどとも交友関係を結ぶと将来的には役に立つと思います。北朝鮮問題と中国との今後の勢力関係も考えれば、発展してきたロシアとの関係も見逃せません。

６．エネルギー開発について
日本は火山も多いアイスランドと似たような島国なので、アイスランドの電力の主力である地熱発電を原子力発電よりも優先すべきです。｢非核三原則」は核兵器についてですが、放射能廃棄物はそれ自体が公害の原因ですし、なによりも小さな国家内に不必要な放射性物質保管場所を作り続けています。地熱発電を優先すれば地方の開発にも繋がりますし。大地震でもチェルノブイリの原発事故のような広範囲に及ぶ核物質の拡散は免れます。原油による発電も行われていますが、原油高騰は毎年続いています。太陽光や地熱のような自然のエネルギーを利用した発電の場合は原価コストが掛かりません。電力の安定供給といった面では、地熱発電の推奨は有力です。

そのうち、my versionの｢ユートピア｣でも書こうかな・・・。